2021-03-18 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
○吉川沙織君 実は、直近の基本的対処方針改定するための諮問委員会、三月五日に開会をされておりますけれども、その議事録が昨晩ウエブサイトにアップされて、拝読をいたしました。 多くの委員がリバウンドや再拡大に関する懸念を繰り返し示しておられることが分かりましたが、やはりこういったことを朝七時半から九時半過ぎまで今日もおやりになったと伺っております。多くの意見が出たと思います。
○吉川沙織君 実は、直近の基本的対処方針改定するための諮問委員会、三月五日に開会をされておりますけれども、その議事録が昨晩ウエブサイトにアップされて、拝読をいたしました。 多くの委員がリバウンドや再拡大に関する懸念を繰り返し示しておられることが分かりましたが、やはりこういったことを朝七時半から九時半過ぎまで今日もおやりになったと伺っております。多くの意見が出たと思います。
それから、次の資料にアクションプランというのがございますけれど、そもそも日本のＳＤＧｓは、実施方針改定版にも貧困の解消をいろいろ書いてはあるんですけれど、課題として位置付けていないんですね。これは二〇一〇年のアクションプランですが、これにも柱としてどこにも入っておりません。課題として位置付けられておりません。
また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。 二点目は、我が国が供与した医療機器のアフターサービスについてでございます。
とありますが、二〇一一年では基本方針改定を中心にとどまり、法改正には至りませんでした。 そこで、今回、オリパラ二〇二〇を見据えて、ようやく動き出したとは感じております。今回の見直しの背景には、障害者制度改革、障害者権利条約の批准、改正障害者基本法、障害者差別解消法の成立や、また、オリンピック・パラリンピック、東京で開催されるというものがあると思っております。
「仮設住宅 二〇年までに解消 岩手・宮城 政府 復興方針改定へ」、こういう見出しの記事が元日の読売新聞に出まして、私、元日の紙面ですので、明るいニュースの一つなのかなと、第一印象はそういう印象を持ちました。 その中で、事実関係として教えていただきたいところがあります。
○浜田副大臣 御質問いただきました個別の施策につきましては、今後、予算編成過程において検討されることとなりますが、今般の子ども・被災者支援法基本方針改定案におきましては、引き続き必要な施策を行っていくということを明記しております。
なお、基本方針改定案におきましては、県民健康管理調査、甲状腺検査の充実やリスクコミュニケーション事業の継続、充実等に取り組む旨、盛り込んでいるところでございます。
まず、子ども・被災者支援法の基本方針改定案について数点お伺いしてまいります。 きょうお配りの資料一ページ目、六月二十四日、浜田復興副大臣から原子力規制委員長の田中俊一さんに宛てた手紙に関してでございますが、この手紙を出されたことは間違いないでしょうか。
この点につきまして、七月三日に開催させていただきました先生御指摘のワーキンググループ、こちらの方で、私ども、この基本方針改定後の理解活動の状況ということを御報告させていただいたこととの関連で、委員の方々から御意見をいただきました。報道の中で引用されているものに限らず、十一人の委員の中で七名の方が、多かれ少なかれこの問題に触れて御発言をいただきました。
事故の全面賠償を急ぐこと等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三二二号） 同月二十七日 東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三六四号） 子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七四号） 同（泉健太君紹介）（第四二七号） 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針改定
一一年度にこの基本方針改定ということでございます。それまでは皆さんも頑張って、とにかく十六万床という、そういう話が今出ておりまして、とにかく十六万床を達成するということを掲げて頑張っておられるということはよく分かるわけでありますが、しかし待機者四十二万、これと比較したときにはやっぱりこれ悠長という以外の何物でもないんではないか、こういうふうに思っております。
関係府省庁におきましても、関係機関などに通知等を発出し、改正法施行や基本方針改定を踏まえた円滑な施策の推進に努めております。 改正法の内容の周知につきましては、新聞やラジオなど各種メディアを活用してＰＲを行うとともに、改正法の内容を踏まえたリーフレットを作成し、都道府県や市町村を始め関係機関等に広く配布して周知を図りました。
そして、昨年末、基本方針改定において対象業務の選定を行いました。検討課題の大きさに比べまして検討期間が限られていたということがございまして、対象業務は十分とは言えませんけれども、一定の成果があったものと考えております。 今後、積極的に対象業務を拡大するために、監理委員会におきましては、重点検討項目を定めて取り組むとしております。
もう一度、その時期的な、一次の計画と、要するに地方自治体は一次のところで準備を進めた方がいいのか、第二次まで見た方がいいのか、その辺りを今迷っておられるといいますか、よく見ておられますので、第二次提案募集を受けた基本方針改定について、これはあれですか、要するにバージョンアップといいますか、ということになるんだと思いますが、その辺の時期も含めた見通しを再度お答えをいただきたいと思います。
なお、このほか新防衛力整備計画の発足を四十七年度に控え、国防基本方針改定の意図、新防衛力整備計画の具体的内容、自衛隊の性格、予備自衛官制度の拡充、産軍複合体の実態等、多岐にわたる論議がかわされました。 次に、財政経済問題につきまして申し上げます。
先国会における防衛庁長官の国会答弁によりますと、従来の国防の基本方針を改定したいと説明をし、さらに佐藤総理からもそのような旨の答弁がなされているのでありますが、この国防の基本方針改定についてどのような検討がなされているのか、総理に伺いたいのであります。 第三に、防衛力の限界の問題についてただしたいのであります。
国防基本方針改定を検討いたしたい、そういうことを言うております。 それから第二に、先般、いつでしたか、国防会議議員懇談会を開きまして、この問題について発言をし、また話題にもなったことは事実であります。それで外務事務次官、防衛事務次官並びに官房副長官、三者でそれを検討してみると、そういうことでいま作業が進められつつある段階でございます。
○大出委員 十六日の新聞なんですけれども、「国防の基本方針」「改定、大幅に後退か」という見出しで「安保ワキ役に異論」「中曽根構想タナ上げも」なんということで、長官があれだけおっしゃったのが簡単にたな上げになったのでは長官の権威にもかかわる。もちろん長官はそれほどこだわって言っておられなかった。
○上田哲君 重ねて御確認いただきたいと思うのですが、そうなりますと、国防の基本方針改定の方向を目ざして、議員懇談会を早い時期に、具体的には今月末の二十七、二十八日の日米交渉と申しましょうか、会議と申しましょうか、を踏まえながら、たとえば今月中にも持てる可能性があると判断してよろしいか。また、日米会議には当然国防の基本方針の改定問題をテーマとして論ずべき御用意があるのか。
質疑の内容は、国防の基本方針改定の有無、防衛力整備計画と国会との関係、第四次防衛力整備計画の策定方針等のほか、わが国の防衛に関する各般の問題にわたって論及されたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。